熊本市議会 2021-09-13 令和 ３年第 ３回予算決算委員会−09月13日-01号
私は今現在教育市民委員会の委員長として務めさせていただいておりますが、そういった立場から、また、熊本市のＰＴＡの常任理事として、また、地元小学校のＰＴＡ役員として、様々な学校の状況をお伺いいたします。 その中でも児童・生徒の学習環境、特に施設やトイレなどの状況については、どの学校もよい話を聞きません。
私は今現在教育市民委員会の委員長として務めさせていただいておりますが、そういった立場から、また、熊本市のＰＴＡの常任理事として、また、地元小学校のＰＴＡ役員として、様々な学校の状況をお伺いいたします。 その中でも児童・生徒の学習環境、特に施設やトイレなどの状況については、どの学校もよい話を聞きません。
これにつきましては、自治会や学校には事前にお伝えしまして、先日６月17日に、地元の自治会やＰＴＡ役員、学校関係者等で構成されている学校統合準備委員会に説明した後、順次、各学校の保護者等へ丁寧に説明しているところでございます。 その中で、令和４年４月までに新校舎が完成しないことは非常に残念というお声もいただいているところでございます。
さらに、高坂小のPTA役員が昨年7月、保護者を対象に行ったアンケートでも、統合に反対が63％に上り、賛成は12％しかありませんでした。 教育長は、高坂小の統廃合計画案について、保護者や地域住民の理解が得られているとお考えですか。お答えください。
また、ＰＴＡ加入の利点を周知するための業務など、今までになかった業務が増え、ＰＴＡ役員さんたちの負担急増もお聞ききしております。 また、ＰＴＡが消滅するとは考えていないとの御答弁がありましたが、私が会長を務めておりますＰＴＡの役員は、これ以上負担が多くなればＰＴＡはやめていいと思う役員もおり、一度なくしたほうがいいという意見もあります。
154 ◯ ＰＴＡ役員が費用を出し合って空調設備を設置したと聞く。空調設備は必須であり、設置されていない箇所には本市が早急に整備すべきだが、所見を尋ねる。
また、ＰＴＡ役員の成り手がいない、役員や委員について公平な決め方が難しいなどの課題はネット上でも大きな話題になっています。強制的に役員や委員を保護者に割り当てたり、役員や委員の免除を認める際の理由として、保護者の病気や家庭の事情などの極めて個人的な情報を詳しく聞き取ったりするなど、行き過ぎた事例もあるようです。
今回は，山南中学校区の児童・生徒数が著しく減少していることから，学区内のＰＴＡ役員，連合町内会長等でつくる設立協議会が要望して新設されるものであります。 そこでお尋ねいたします。 (1）山南中学校区と同様に，児童・生徒数が減少している地域でも，小・中学校を統廃合する計画はあるでしょうか，御所見をお示しください。 (2）義務教育学校をふやす計画はあるのか，御所見をお示しください。
7月からは、対象となる学校のPTA役員さんや学区の区政協力委員長さん、町内会長さんなどへの説明とヒアリングが既に始まっております。 私のところにも、少子化の中で統合の必要性は理解できる、統合するからにはぜひいい学校をつくってほしいという市民からの声も聞かれている反面、統合すると通学距離が長くなってしまい心配だといった心配の声も届いています。
私は小中学校のＰＴＡ役員として、ことしで９年ほどかかわらせていただいております。学校の先生方と接する機会がふえ、ＰＴＡの役員会などでは先生方から貴重なお話をお聞きしたりして、とても勉強になっております。一方で、教員という仕事がとてつもなく多忙で、過酷な仕事だということも知りました。
PTA役員として、PTA学級委員懇談会に参加した際、参加した保護者からは、自分の子供や周りの子供たちについての不安やふだんの様子、疑問などが教員に語られました。しかし、事前に日時が確定しており、内容も決まっているこの懇談会には、スクールカウンセラーは参加していませんでした。
地域においては、町内会活動の課題はもとより、民生委員のなり手不足、老人クラブの会員不足、さらにはＰＴＡ役員の固定化など、参加が少ないことによるさまざまな課題があります。 まちづくりの憲法である自治基本条例においては、まちづくりは市民の参加により行われるものとする、また、市及び市民はまちづくりを進めるために必要な情報を共有すると規定をされています。
地域においては、町内会活動の課題のほか、民生委員のなり手不足、老人クラブの会員不足、さらにはＰＴＡ役員の固定化など、参加が少ないことによるさまざまな課題があるというふうに思います。 まちづくりの憲法である自治基本条例においては、まちづくりは市民の参加により行われるもの、また、市及び市民は、まちづくりを進めるために必要な情報を共有するというふうに規定をされております。
委員の構成につきましては、保護者を初め、地域のさまざまな意見を反映できるよう、光が丘地区まちづくり会議で検討していただき、各校ＰＴＡ役員、地域の自治会長、公民館長、子育てサークルの代表者が選出されております。また、検討状況でございますが、８月に第１回、１０月に第２回の協議会を開催いたしました。
さらに、学校評議員やＰＴＡ役員、地域住民等が学校の自己評価が適切かを検証し、学校関係者評価書にまとめ、ＡからＤの評価を行いました。 2020年に統廃合が予定されている厚別区青葉小学校と上野幌小学校の評価書を見ると、評価Ａが多く、教職員と保護者、地域住民がよい関係で協力、理解し合い、どの項目もよい評価となっています。
ＰＴＡという話が出ましたけれども、ＰＴＡも今まで避難訓練とか避難所運営訓練とかでお願いするときはありましたけれども、ＰＴＡの役割は避難所運営とか地域の防災ではありませんから、これを言い方間違っちゃうと、じゃあ私、ＰＴＡ役員やりませんというふうに、今度ＰＴＡが非難されるんですね。
昔、私がＰＴＡ役員をしていたころ、学校内の備品購入費を資源回収費の中から捻出したことがあり、その備品は教育委員会で出してもらえばと問うとなかなか難しいとの答えでした。 そこで、以下の点について質問いたします。 質問の１点目は、教育委員会は学校の実情を把握し、学校運営や教育活動に要する経費は市の予算で対応し、私費会計との区分を明確にすべきと考えますが、伺います。
教育については、先ほど申し上げたとおり、小・中学校のＰＴＡ役員をやらせていただいて、先生や事務の方の熱意と多忙を肌で感じることができました。そんな現場の先生方を全力で支え、子供たちの未来を築くのは、我々浜松市の役目であるというふうに思います。
御指摘いただいた、靴下を含めた指定物品の選定の際の保護者の意見の反映については、小中学校で使用する物品については、学校指定物品に関する指針に基づいて教職員、ＰＴＡ役員、学校評議員及び地域関係者で構成する学校指定物品に関する検討委員会で指定を行っております。
御指摘いただいた、靴下を含めた指定物品の選定の際の保護者の意見の反映については、小中学校で使用する物品については、学校指定物品に関する指針に基づいて教職員、ＰＴＡ役員、学校評議員及び地域関係者で構成する学校指定物品に関する検討委員会で指定を行っております。
回収や集計に当たっては、情報の取り扱いに配慮しつつ、学校評議員やＰＴＡ役員等が立ち会うなど、第三者を交えた客観的かつ正確な把握に努めております。平成28年度の調査結果では、体罰の件数は37件、不適切な言動の件数は43件でした。そのうち、懲戒処分となる事案はありませんでしたが、教育委員会や校長から該当教員に対して、再発防止に向けた厳正な指導を行いました。